兵庫県議会議員 くりやま雅史
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議会活動一般質問(兵庫県議会)2013年3月12日 予算特別委員会 質問内容

2013年3月12日 平成25年度 予算特別委員会 県土整備部

1 歩行者・自転車分離大作戦について

【口述内容】
 最初の質問は、「歩行者・自転車分離大作戦」についてであります。自転車関連の質問は企画県民部、公安委員会の質問に続くもので、自転車事故の減少に向けて横断的に取り組ませていただいております。
 さて、この「歩行者・自転車分離大作戦」は、歩行者と自転車の事故を抑制するため、歩道や路肩のカラー舗装等による自転車通行空間の確保と歩行者の安全対策を推進する「大作戦」であります。今年度の平成24年度の新規事業としてスタートし、来年度までの2年で終了することになっており、来年度も今年度同様、6億5千万円の当初予算が計上されています。
 ご承知のように、近年自転車に関する事故が多発しております。公安委員会での質疑によりますと、県内の事故は減少気味ではあるものの、高い水準で推移しているということでした。県においてもその対策として、企画県民部では自転車交通安全の啓発運動や安全教室の開催を市町へ促してきており、また県警におかれても悪質な自転車運転者の取り締まりを強化するなど、対策を進めておられます。この「歩行者・自転車分離大作戦」についても、県組織全体としての取組みの一環であると理解しています。
 このような「歩行者・自転車分離大作戦」ですが、計画目標の合計200kmの延長に対し、2月末時点での完成見込みは10kmに留まっており、これで「本当に大作戦なのか?」と思ってしまう現状であります。
 そこで、来年度で終了予定のこの「歩行者・自転車分離大作戦」について、目標とされている200kmの延長は達成できるのかどうか、まずこの点を質問します。
 また、この「大作戦」の対象となる路線ですが、もちろん自転車事故の発生状況を踏まえたものとなっているとは思いますが、警察や地域の方と連携し、“事故の起こりやすい特定の地点”をきちんと把握されたうえで、対象路線が選定されているのか、カラー舗装などやりやすいところだけを中心にやっているのではないか、その選定方法についても併せてお伺いします。

【答弁:高瀬道路保全課長】
 「歩行者・自転車分離大作戦」は、歩行者と自転車を分離する対策と、歩行者と自動車を分離する対策、合わせて200 kmの計画としております。
 この200kmの進捗状況につきましては、現地着手するまでに、商店への出入りなど沿道利用への影響や交通規制、実施箇所ごとの立会など、沿道住民や警察などの関係者との協議、調整が必要なことから、これまで時間を要しております。その結果、2月末時点での供用延長は大阪伊丹線の自転車道など約10 kmに留まっております。
 しかし、現時点では関係者との調整も概ね整いつつあることから、3月末までに、新たに約70kmに着手する予定でございます。残る120kmにつきましても市町の協力があることや、地域住民などからの要望箇所も多いことから、目標は達成できると考えております。
 次に、対象路線の選定でございますが、歩行者と自転車との対策では、自転車事故の多い西宮市など4市におきまして、警察と道路管理者で協議会を設立しまして、自転車の通行量、事故の件数や発生地点なども分析して路線を選定いたしました。一方、歩行者と自動車との対策では、全県下の路線で事故が多く歩道がない区間、交通量の多い通学路で歩道の不連続な区間を選定しております。この様に事故の発生状況等を把握し、その結果も踏まえて路線を選定しております。
 今後も引き続き、警察や地域住民等と連携して、より安全で快適な歩行者・自転車の通行空間の確保に努めてまいりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

2 景観支障建築物等への対応について

【口述内容】
 この質問は、今定例会で上程されています「景観の形成等に関する条例の一部を改正する条例」に関連するもので、私も昨年12月定例会での一般質問で取り上げました。良好な景観形成を推進するために景観の支障となっている、又はその恐れのある管理不全状態にある建築物等を自ら除却する場合に除去経費の一部を助成する、条例に基づく新規事業であります。今定例会での3/1の建設常任委員会におけるご答弁では、県の南北を結ぶ国道の5路線など、主要幹線沿道の景観支障建築物等への対応に重点的に取り組むこととして、来年度、件数としては4件、予算としては600万円を計上されています。
 そこで、対象要件であります「一定程度の破損または腐食が生じている管理不全状態にある、いわゆる景観支障建築物等」を特定することについて、どのようなルールを考えておられるのか、質問します。また、除去工事費の負担割合は、所有者が3/6、つまり半分、そして県が2/6、残りの1/6は市町の随伴を期待するとのことであります。建設常任委員会でのご答弁によりますと、景観支障建築物等と認識しているものが既に数件あるということでありますが、その所在市町との連携及び今後の事業の進め方について、併せてお聞きしたいと思います。

【答弁:大町まちづくり局長】
 景観支障建築物等の除却費の助成事業は、対象地域を広域景観形成地域及び景観形成地区に限定しており、長期にわたり適切に管理されていないこと等によって、景観上支障となっている建築物の除却を進めることで、良好な自然・田園景観、歴史的景観等の保全を目指すものであります。
 対象建築物等の特定につきましては、所有者自らが景観支障建築物等であるかどうかを客観的に判断できるよう、前面道路から展望できる外観に占める破損・腐食の面積割合を数値化することを想定しております。今後、景観審議会におきまして、その数値基準やその算定方法について審議いただいたうえで、来年度施行規則に規定する予定としております。
 市町との連携については、これまでも説明会や意見交換を行い、本施策の必要性を共有してきております。事業実施に際しては対象建築物の所有者等の特定や連絡・相談などに協力していただくこととしておりまして、今後、補助随伴につきましても積極的に協力を求めてまいります。
 今後の事業の進め方につきましては、改正条例による指導・助言等を的確に実施することに併せて、助成に際しては、現在、県民の景観形成を支援している公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターに申請窓口を置きます。併せてホームページや市町広報誌への掲載等により十分な周知を図ることで、景観支障建築物の所有者等の自主的な景観改善の対応を促していきます。

3 空き家対策について

(1)空き家対策の今後の進め方について

【口述内容】
 空き家に関する質問としては、平成23年12月の定例会において、自民党の仲田議員が、『空き家条例の制定も含め、今後、空き家対策をどのように進めていくのか』と質問をされています。その質問に対して、当局は、『空き家は所有者による適切な維持管理や利活用がなされなければ、不審者の侵入や建物倒壊の危険など、防犯・防災上の危険が生ずる廃屋となり、地域活力の低下や地域コミュニティへの影響も懸念されます。県としては既存住宅を廃屋化させないよう適切な利活用を図る観点から、古民家の再生や交流拠点としての整備を推進し、地域の実情に応じた景観の保全や安全・安心な住環境の確保に向けて市町、県民の取り組みを支援していく』と答弁されています。とは言っても、何十万という単位となっている空き家のすべてを「古民家再生」とか「交流拠点」にできるわけではありません。
 兵庫県の空き家の状況を改めて確認しますと、平成20年の調査で336,200件あるとされており、年々増加傾向にあります。その空き家のうち、賃貸や売却などの予定のない空き家は123,900件で、そのうち一戸建が72,600件となっています。県下の市町では三木市や小野市をはじめとする6市で、空き家に対する適正な管理や除去などを推進するための条例等を既に整備されてきており、その他の県下の多くの市町についても、空き家に対して強い問題意識を持っているようであります。
 そこで、県は空き家対策を今後どのように進めようとしているのか、大きな方向性についてはじめにお伺いします。また、空き家条例等の制定の必要性についての県の認識について併せてお聞きします。

【答弁:松本まちづくり部長】
 本県における空き家率、ご存じのとおり増加傾向であります。平成20年時点ですが、全県の平均が約13%となっていることに対して、但馬、丹波、淡路地域では20%前後と平均を大きく上回っており、これらの地方部での一層の活力の低下、そしてコミュニティの衰退が懸念をされるところであります。
 また、それ以外の都市部でありましても、管理が不十分な空き家が長期間放置され、廃屋化することにより、衛生・安全面を含めた、周辺環境の悪化が懸念されるところであります。
 このため、県では、空き家対策といたしまして、まず一点目は、中古住宅としての流通・活用の促進、もう一つは、放置され周辺に外部不経済を発生させることの防止、といった2つの大きな方向性につきまして、住宅審議会に小委員会を設け、平成24年度から2カ年にわたり検討を進めているところです。
 こうした空き家対策につきましては、ゴミが不法に投棄されたり、雑草が生い茂ったり、あるいは古びた建材が周辺に飛散するなどといった管理面も含めまして様々な問題が包含されますので、いわゆる建築基準法、消防法等の既存法令だけでは機動性を欠いたり、対応ができないといった場合も多々想定されます。
 従って、空き家の適正管理に向けた、いわゆる空き家条例の制定は有効かつ必要であると考えており、市町に対しまして条例の制定に向けた取り組みを引き続き支援してまいりますとともに、県としましても、市町に対する先進条例の情報提供などのほか、県の役割に応じた対応を適時適切に行ってまいりたいと考えております

(2)さとの空き家活用支援事業について

【口述内容】
 県においても、空き家対策事業として、「さとの空き家活用支援事業」という新規事業を予定されています。この事業は空き家率が高い農山村部(多自然地域)にある一戸建て木造住宅を対象に、空き家への居住または活用に向けた水回り等の改修工事費の一部を助成し、空き家の解消を図っていこうとするものであります。実施予定件数は年間で16件、予算額は1,630万円を計上されています。
 そこで質問ですが、この事業の補助要件として10年以上居住あるいは活用することとなっていますが、居住者等の募集をどのように行うのか、また他の自治体の例によりますと、子育て世代などに定住させたいというような意向を持っていることころなどがありますが、県ではどんな方に定住あるいは活用して欲しいと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

【答弁:小南住宅政策課長】
 「さとの空き家活用支援事業」は、平成25年度から既存住宅ストックの利活用方策の1つとして、空き家率が高く中古住宅の流通が活発ではない多自然地域において、県がモデル事業として実施するものであります。
 当事業は、空き家対策に加え、多自然地域の 活性化の一翼を担うものでもあることから、市町にも主体性を持っていただくため、空き家所有者や居住希望者への働きかけ、事業の募集、申し込みは市町を窓口として実施していきたいと考えています。
 なお、居住者は、就農を目指し農村に住もうとしている人や多自然地域の持つ豊かな自然環境等に魅力を感じて田舎暮らしを希望している人を想定しています。加えて、多自然居住を検討している人が、まず生活環境や地域住民と慣れ親しむため、一定期間貸借できる住宅として改修することも想定しております。

4 西宮北有料道路の早期無料化への取組みについて

【口述内容】
 この件は、平成23年9月定例会の私の県会議員としての初めての一般質問で取り上げた案件であります。同有料道路は、計画値を上回る収支状況によって、償還準備金が大きく累積しております。それを受けて、平成32年度末から平成29年度末へ、通行無料化の3年前倒しを知事が決断していただいたものであります。
 一般質問の答弁では、「無料化にあたっては、渋滞交差点への対応、トンネル内の壁面、設備など老朽施設の修繕・更新、消防や警察等と連携した新たな管理体制等を整備していかなければならない」とのことでしたが、その後の進捗状況及び来年度以降の取組について、どのように計画されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

【答弁:伊藤高速道路室長】
 西宮北有料道路につきましては、料金徴収期間を3年短縮した平成29年度末の無料化に向け、3点に取り組んでいます。1点目につきましては、休日の夕方に渋滞している船坂交差点の渋滞対策、2点目には老朽施設の修繕・更新、3点目には道路公社の現地管理事務所を廃止した後の新たな管理体制の整備です。
 それぞれの進捗状況と今後の取組みについてですが、1点目の船坂交差点の渋滞につきましては、現在整備中の新名神高速道路が28年度末の供用を目途に順調に進んでいることから、無料化する29年度末には渋滞が緩和していると考えています。
 2点目の老朽施設の修繕・更新につきましては、これまでに、昨年4月の関越自動車道における高速ツアーバス事故を踏まえたガードレールの修繕や、昨年12月の笹子トンネル事故に伴う緊急点検等を行なうとともに、トンネル壁面の修繕等を実施してきました。今後も引き続き、トンネル内の舗装修繕や消火栓、火災検知器等の設備機器の更新等に取り組みます。
 最後に、新たな管理体制の整備につきましては、これまでに、消防や警察等関係機関と連携し、事故・火災時など緊急時における連絡方法の検討を進めています。今後は、この検討結果を踏まえ、緊急時の通報が関係機関に伝達されるシステムに変更するとともに、現在、現地管理事務所で行っている交通監視カメラやジェットファンの操作が、土木事務所等で行えるよう取り組みます。
 今後とも、西宮市など関係機関と協力しながら、29年度末に確実に無料化できるよう取り組んでまいります。

前兵庫県議会議員 くりやま雅史 - 議会活動/一般質問(兵庫県議会)/2013年3月12日 予算特別委員会 質問内容

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